01　繰り調査・当面の対策

過去６ヶ月程度の資金繰り実績と、今後６ヶ月程度の資金繰り見通しを確認します。これにより資金のショートが見込まれる時期を把握し、残された期間に応じた対策を検討します。経営改善にはそれなりの期間を要しますので、その間に資金がショートしないようにするため、まずは資金繰りの安定化を図ります。

02　現状分析

各種資料やデータに基づく分析や、各職場における業務内容の調査、主要な社員へのヒアリング等を通じて、自社の抱える問題点や、その原因を突き止めるとともに、経営再建に向けての課題を明らかにします。

03　経営改善計画の策定

Step2で明らかにした経営課題を実現するための経営改善計画を策定します。この計画は、単なる数値計画だけでなく、それを達成するための具体的な取り組み（アクションプラン）や、必要に応じて金融機関等への要望事項なども明確にして盛り込んでいきます。

04　債権者との協議・調整・交渉

リスケジュール（借入金の返済猶予）や債務免除といった金融機関等による支援が自社の再建に不可欠な場合、Step3で策定した経営改善計画に基づいて金融機関等への支援要請を行います。

05　計画実行支援、モニタリング

経営改善計画を成功裏に遂行するための実行支援と、改善成果を検証するためのモニタリングを実施します。また、計画策定当初には想定できなかった新たな問題点の発覚や、著しい経営環境の変化などが見られた場合には、直ちに計画の見直しを図ります。